2023年の現状をご存じですか?

パンデミックをきっかけに多く飲食店がUberや出前館などのフードデリバリーサービスを利用してデリバリービジネスに参入しました。しかし、その手数料の高さからなかなか利益が上がらない状況にあります。

利益が上がらない = 配達機能&マーケティング機能のリターンが流出している

単に配達を外部委託するだけであれば、人件費+手数料の支払いとなりますが、Uber Eatsや出前館など第三者フードデリバリーサービス業者を利用する場合、マーケティングという企業にとって重要な機能も移譲する形になるため、利益の内、大きな割合がそれらの業者に分配されることになります(2023年6月現在、Uberは商品代金の35%、出前館は売上の最大38%を手数料として徴収しています)。

では自社配達+自社マーケティングをすれば良いかというと、日本は現在深刻な労働力不足に直面しており、飲食店が自社配達をするための配達員の確保は困難であり、Uber Eatsや出前館に頼らざるを得ない状況となっています。

配達員確保という課題

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2023年4月)」によれば、非正社員の過不足状況を調査したところ、飲食店の85.2%が「不足」と回答し、業種別で最も高い水準となっています。 (参照: https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230502.php)

少子高齢化に伴う労働力人口の減少、そしてコロナ禍での営業規制や休業によるアルバイトの解雇やシフト減少など様々な要因が重なり、飲食業界における人手不足が深刻になっています。そのため、当然配達員の確保も困難になっており、自社配達のために十分な人材を確保するためには、賃金アップ、勤務条件やシフトの融通など、待遇を改善する必要があります。これは従来よりもコストがかかることを意味し、業績にマイナスの影響を与えるかもしれません。しかし、それはあくまで短期的なものであり、将来の利益を考慮に入れると投資とも言えます。

例えば自社配達を行うことで、顧客と直接的なコミュニケーションを持つ機会が増えます。これにより、顧客のニーズを正確に把握し、サービスの向上につなげることが可能となります。これは、競争力の強化にもつながり、長期的に見れば大きな利益につながるでしょう。さらに、自社の配達員を持つことで、顧客へのサービス品質も自社でコントロールできます。配達員の対応や商品の状態など、細部までこだわることで顧客満足度を高め、リピート率を向上させることも可能です。

自社マーケティングという課題

Uber Eatsや出前館は膨大な広告宣伝費を投じており、今や多くの消費者が利用する巨大プラットフォームとなっています。そのため、それらのサービスを利用するだけで、飲食店は多くの消費者に自身の存在を広く知らせることができ、注文を獲得することができます。自社マーケティングによって同じだけの効果を達成することは困難です。

しかしながら、飲食店が活用できるプラットフォームはUber Eatsや出前館のような第三者フードデリバリーサービス業者だけではありません。例えば、最近ではGoogle Mapを使って飲食店を探す消費者が増加しています。多くの人がGoogle Map上で食べたい商品を検索し、検索結果として表示される各店舗のメニューや評価、そしてコメントを参考にして、飲食店を決定します。Googleマイビジネスを上手に活用し、あらかじめ「注文」項目に自社配達用注文サイトを設定するなら、消費者をUber Eatsや出前館ではなく、自社注文サイトに誘導することができます。

また、エリアやターゲットを絞った広告戦略によっても、自社マーケティングの効果を上げることが可能です。ただし、一回や二回のチラシ配布だけでは効果は期待できません。定期的かつ継続的な告知が重要です。また、反応が多かった地区やマンションを精密に把握し、その情報に基づいてチラシを効果的に配布する必要があります。さらに、情報を過度に詰め込み、内容が多すぎる「盛り沢山」のチラシにならないようにしましょう。伝えたいのは「自社デリバリー」を提供していること、そしてそれがUber Eatsや出前館よりも「手頃な価格」であることです。

自社マーケティングでは、巨大プラットフォームとは異なり自社は大きな店舗群の中の一つではなく、独自に顧客との関係を築くことができます。また、他の競合店舗との差別化を図り、ブランド価値を向上させることも可能です。

ネクストベリーの見解は

パンデミックが収束し、人々の生活が正常に戻ってきたとはいえ、生活に一度浸透したデリバリーサービスの利用というニーズが収束することはありません。飲食店は、引き続き第三者フードデリバリーサービス業者に依存するか、配達員の確保およびマーケティングという課題に取り込み自社でのデリバリーサービスを構築するかの選択が必要になります。長期的に見れば、前者では現状維持が限界ですが、後者では御社のデリバリービジネスによる利益を最大化することができます。ネクストベリーは20年の実績とノウハウで、御社の自社デリバリーサービス構築を全力でサポートします!

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